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　単に人数を評価した看護料は今後見直されていくことになるだろう0　これまでの基準看護方式(入院患者に対する看護婦数のみを基準として看護料を支払う仕組み)に入院患者の平均在院日数を加味した特三種の新設や療養型病床群の看護・介護体系,九四年十月からの新看護・看護補助体系の新設へ夜勤加算の算定などこうした一連の看護料にかかわる診療報酬上の改定は病院における看護を以前よりも改善してきていると評価することはできる。 　しかし急性期病床における平均在院日数短縮化の大きな波(急性期病院では、在院目数が短ければ短いほど入院収益を高めに設定するという診療報酬上の経済誘導が近年進められている)や完全週休二日制導入は病棟看護を高度化させた。
「人は増えてもより多忙になる」という結果を招いているのである。 　最近の受療率や1件あたりの受診日数は減少ないし横ばい傾向だが一人一日あたりの医療費は増加しているため医療費の増加を抑制するような実効性のある改正とは必ずしもなってはいないのである。

こうした傾向は日本だけではなく先進国共通の問題となっている。 一般に先進国では出来高払い制医療費のいわば青天井の支払い方式を病院で採用している国はない。
いずれの国も何らかの上限を設けへ定額払い制やDPC方式(診断群別定額払い方式であり、アメリカの老人医療費支払い方式として採用されている),請け負い契約支払い制といった様々な工夫を行っているのである。 　このように看護の直接経費あるいは看護技術料といった看護料だけではなく処置などの医療サービス料についても疾病のカテゴリーや高齢者の病態に応じた医療や介護サービス量の設定による先払い方式の導入を検討しなければならない状況になっている。
　医療や看護の質を維持しあるいは向上させながら必要な医療・看護に関するサービスの内容と量を客観的に評価するための手法の開発は先進国共通の課題である。 しかしいまだ十分な解決策を兄いだせない状況にある。
客観的基準を持つ要介護認定システム　要介護度は時間で決まる　介護保険制度で導入が予定されている要介護度別定額支払い方式はこれまでの出来高払い制度や定額払い制度を変更しさらに実態を反映した方式といえる。 要介護度をランク付けする指標は行政的な用語としては「要介護度認定基準時間」と呼ばれる高齢者の一日あたりに必要とされる介護時間である。

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